代表取締役、CEO 奥田 稔 プロフィール
おくだ みのる
1953年 東京生まれ
(社)コンピューターソフトウェア協会、日本ベンチャー学会、ビジネスモデル学会、 (社)情報処理学会、東京商工会議所、日本デザイン学会、(社)日本材料学会 会員

1976年 早稲田大学理工学部卒業後、ソニー(株)入社。AV機器の開発に携わる傍ら、 ソニーで初めての3次元CADを導入した。以後、高密度基板設計、部品実装技術などを担当し、 1992年~映像関連技術部門、CAV開発技術部門、情報システムセンター、生産技術研究所、 R&D戦略部等で、統括部長を歴任。技術情報システムの統括責任者として、全社のデジタル化に 対応する設計・実装技術革新等、ITを駆使した新しい商品開発、生産体制づくりをリードした。 井深・盛田氏没後、1999年 メイトリックスワン(株)日本法人設立に参加、副社長に就任。 インターネットコラボレーションによる設計・生産システム構築により、本田技術研究所等の プラットフォーム開発とコンサルティングを行う。2001年12月、前職での経験を活かして、 産学官診共同で中小企業の優れたモノづくりを支援する環境とサービスの提供を行っていく ことを目的とし、ウィッツェル株式会社を設立。

理念

自由豁達にして愉快なるモノづくり


一、 真面目ナル技術者ノ技能ヲ、最高度ニ発揮セシムベキ
   自由豁達ニシテ愉快ナル理想工場ノ建設

これは、私達が育ったソニー株式会社(当時東京通信工業)の設立趣意書の中で会社設立の目的の第一項に掲げられた言葉です。

1946年に井深大氏が掲げたこの理念こそが、まさに今の日本製造業復権のキーワードではないでしょうか。

井深氏は、「技術屋」という“人種”は、本当に自分が作りたいモノを作らせると凄い力を発揮することを知り、 そして同時に何がそうした技術者のやる気を阻害するものであったかを知り、自然に創業に至ったと回想しています。


好きなことに没頭し他の追随を許さないほどに抜きん出た技術者(達人)は、確かに今日もなお、 まだまだ日本に大勢いることを、私達もこの目で確認しています。

しかし今日彼らは多くの場合、所謂「技術屋」「下請け」と呼ばれ持っている技術に対し 正当な社会的評価・社会的地位を受けているとはとても言えません。

今日のモノづくりは、米国的事業感の浸透、あるいは台頭するアジア勢力に対抗するため 大きな会社組織を中心とした効率化・低コスト化を求めるマネージメント力が優先されて来ました。

これらは日本の再生の為に必要なことでもあり、益々顕著になる傾向があります。 しかし、反面、 優れた製品を生み出す職人的な技術者達の自由闊達な発想を束縛し、時には 誇りさえも奪ってしまっているかに見えます。

技術者のやる気を阻害するものが浸透し、日本にとっての大きな損失は再び繰り返されようと している様に感じます。日本が混迷を深めている今日、なんとももったい話ではないでしょうか。

ITが可能にした理想のモノづくり環境


日本の製造業を再生するには彼ら技術者の誇りと集中力を呼び戻し、その能力を最大限に 生かすことが最も近道なのだと思う。そのために次の2つのことが必要だと考えています。

1.  技術者が「やりたいことに集中できる」<場>を作ること。
( 技術革新のスピードが格段に速くなる。集中による加速度が抜きん出た差別化を 生み出す。)

2.  バラバラに散らばっている個々の優れた技術を「つなげる」<力>を作ること。
( いわゆる「コラボレーション」。個々のレベルが高ければ高いほど、1+1は10にも 20にもなる。)

そして「つなげる」には、個々の技術をデジタル化し効率よく、安心して使えるプラットフォームを 用意することが不可欠です。

ITが進歩し、この理想のシステムが実現可能な時代になった今、私達は「モノづくりのプラット フォーム」を作るために、ウィッツェル株式会社を立ち上げることを決断しました。

ITによるコラボレーションはまさに現在の”理想工場”を現実ものにする手段なのです。 プラット フォームが、会社組織に代わる新たな自由闊達な組織力を生みます。 腕におぼえのある技術者・ 個人事業主・中小企業・ベンチャーなど多くの人が このコラボレーションに参加してほしいと願って います。

そして新しいこのシステム(社会)こそが、他の追随を許さない
“モノづくり“を実現し、 日本の製造業復権に大きな役割を果たすと確信しています。

[私達の使命]
ベンチャー・中堅・中小製造業の優れたモノづくり技術をインターネット上で コラボレートするためのソリューション・プラ ットフォームを提供すること。

沿革

2001年 東京都千代田区飯田橋にウィッツェル株式会社を設立。
   富士通株式会社、ソニー株式会社とコンサルティング業務契約を開始

2002年 一般労働者派遣事業者認可取得(般 13-01-1098)
   米国法人 Witswell,Inc.設立
   コクリエイト・ソフトウェア株式会社と業務提携

2003年 香港DRIVENEXT GLOBAL社と業務提携
   協調作業支援システム「SyncBiz」販売開始
   香港にWitswell (H.K.)Co.Ltd.を設立
   中国四達国際経済技術合作有限公司と業務提携
   福岡事業所を開設
   上海に知泉科技咨詢(上海)有限公司を設立

2004年 有料職業紹介事業者認可取得(13-01-ユー0979)
   think3 Inc.と業務提携、3次元CAD「thinkdesign」販売開始
   日本産業パートナーズ株式会社と業務提携

2005年 株式会社CEAFOMと製造業支援人材紹介業務提携
   ソニー・ヒューマンキャピタル株式会社と業務提携
   アビームコンサルティング株式会社と業務提携
   日本サイバーサイン株式会社と資本業務提携

2006年 大阪事業所を開設
   「加飾技術 BOOK」創刊
   「SyncBiz2」販売開始
   業務拡大に伴い本社移転
   日本サイバーサイン株式会社を合併
2007年 知泉科技(深セン)有限公司を設立
   ウィッツェル・カレッジ株式会社を設立

2008年 「加飾技術 BOOK」(第三版)より「CMF BOOK」と名称を改訂

2009年 「Cyber-SIGN STATIC」を発表

2010年 「CMF Journal」サービス開始

   ベッドサイドプロジェクター「ねころビジョン」量産販売開始
   東京デザインマーケット出展
2012年 ウィッツェル総研株式会社を設立

   「Cyber-SIGN Power On Lock for Android」販売開始
      印面読取技術特許取得

2014年 「CMF BOOK Edition VII 2014」発売

2015年 電子署名用組込モジュール「手書モジュール」を発表
     モフィリア社と提携

2016年 創立15周年を迎える

2017年 印面読取装置「Signet scanner」製品化

2018年 署名認証エンジン「Cyber-SIGN PLUS」発表

主要取引先

株式会社iTiDコンサルティング
株式会社アドバンテッジパートナーズ
アビームコンサルティング株式会社
インテグラル株式会社
べイン・キャピタル・アジア・LLC
べイン・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド
プライスウォーターハウスクーパース株式会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社
キヤノンソフト情報システム株式会社
株式会社アルコア・クロージャー・システムズ
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
ソフトバンク・テクノロジー株式会社
株式会社沖データ
株式会社ウエイブエンジニアリング
株式会社キョーワナスタ
京セラミタ株式会社
株式会社ケーヒン
小林運輸株式会社
サクセスインターナショナル株式会社
サンテレホン株式会社
株式会社シーディーアイメディカル
JX日鉱日石金属株式会社
株式会社芝田化工設計
シャープビジネスソリューション株式会社
信越ポリマー株式会社
住友電気工業株式会社
ソニー株式会社
大成プラス株式会社
株式会社ディーアンドエムホールディングス
帝人ファーマ株式会社
株式会社トクヤマデンタル
株式会社パイオラックス
バクスター株式会社
トクラス株式会社
株式会社イノアックコーポレーション
株式会社ニコン
日産自動車株式会社
日水製薬株式会社
株式会社日本イトミック
日本インター株式会社
株式会社日本コンラックス
日本産業パートナーズ株式会社
日本電気株式会社
ネスレ日本株式会社
パナソニック株式会社
パナソニックシステムネットワークス株式会社
株式会社日立アドバンストデジタル
株式会社日立国際電気
株式会社日立製作所
株式会社フジクラ
株式会社フジタ
富士通株式会社
富士通ゼネラル株式会社
富士通デザイン株式会社
富士フイルム株式会社
富士ゼロックス株式会社
株式会社東芝
船井電機株式会社
ソニーエナジー・デバイス株式会社
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント
オリンパス株式会社
オリンパスメディカルシステムズ株式会社
キヤノン株式会社
ブラザー工業株式会社
ノーリツ鋼機株式会社
ウシオ電機株式会社
SMK株式会社
株式会社オーハシテクニカ
パイオニア株式会社
古河電気工業株式会社
本田技研工業株式会社
株式会社松田平田設計
三井不動産リアルティ株式会社
三菱自動車工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱電機株式会社
三洋電機株式会社
株式会社山武
ヤマハ発動機株式会社
ヤンマー建機株式会社
株式会社リコー
長瀬産業株式会社
DICカラーデザイン株式会社
NTTデータ
大和総合研究所
野村総合研究所
スカイコム
日本ユニシス
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
ソニー生命
大樹生命
ローレルバンクマシン株式会社
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